「プレゼンス」が必須の大統領選キャンペーン

今の私を伝える「プレゼンス」情報は、ニュースの配信やマーケティング手法の一つとして価値を生む。例えば、米メディアCNNは、ホームページの更新、フィードの配信に加えて、ヘッドライン・ニュースをトゥイッターを用いて配信している。これにより、「CNNトゥイッター」に友達登録しているCNNファンに常時最新のニュースが配信される。日本でもトゥイッターを利用したマーケティングが行われている。マツダは、同社のロータリーエンジン40周年を記念して、トゥイッターを利用してユーザーどうしのコミュニティ形成と、ユーザーへの最新情報を提供している。「MazdaRotary」のトゥイッター・アカウントにアクセスするとロータリーエンジンのファンによる40周年激励コメントが多数寄せられている。

米国で今最もホットな「プレゼンス」情報は、2008年の大統領選に向けたキャンペーンである。民主党バラック・オバマ上院議員もヒラリー・クリントン上院議員も携帯電話のショートメッセージ配信を活用するだけでなく、トゥイッターを使って、「自分が今何をしているのか」「自分が何を考えているのか」を支持者にリアルタイムで情報提供している。「ミッシシッピーでの演説会場に到着した」、「NBC放送でのインタビュー番組に期待してほしい」など、トゥイッターを通して支持者に、自分の今を伝えている。

ちなみに、大統領選向けたキャンペーンでは、どの候補者もいわゆるWeb2.0系サイトを多用している。2007年7月に民主党候補者のテレビ討論会がCNNとYoutubeの共同主催で開催されたことは話題になったが、それ以外にも、タイプパッド(TypePad)などで自分のブログを書いているのは当然として、米最大のSNSであるマイスペース(MySpace)や若者に人気のSNSであるフェイスブック(Facebook)上でプロフィール・ページを設けたり、候補者の写真を集めたフリッカー(Flickr)のページを持ったりしている。特に、共和党下院議員のロン・ポール(Ron Paul)は、自分のホームページ上のコンテンツよりもウェブ2.0サイト上のコンテンツを重視している。ニュースサイトのディグ(Digg)にリンクを張り、ポール関係のニュースをディグするように仄めかしたり、選挙キャンペーンの情報をイベント情報専用のウェブサイトであるイベントフル(Eventful)に掲載したりしている。また、草の根的な選挙キャンペーンに有効なミートアップ(共通のテーマで支持者を集め、コミュニティを形成する集会)の情報を自分のホームページではなく、社会運動情報専用のウェブサイトであるミートアップ(Meetup) に掲載するなど、ありとあらゆるウェブ2.0サイトを利用した選挙キャンペーンを展開している。
公職選挙法でインターネットの利用が大きく制限されている日本と大違いだ。

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