ビジネス・ルールの変化

クリス・アンダーソンは、「希少経済」から「潤沢経済」への移行によって、ビジネスのルール自体が変化していると説明している。

例えば、「希少経済」では、ビジネスを行う主体(企業)が資源を管理しているので、世の中で何が求められているのか、何が最も優れているのかについては自分(企業)が最もよく理解しているというトップダウン的な立場をとる。どんな品物が売れ筋で店舗の商品棚に何を陳列すべきかは、自分が判断するという訳である。逆に言えば、自分達が認めた商品以外は陳列することがないという、「許可がない限り原則禁止」が基本姿勢だ。自分がよく分かっているという立場なので、ビジネスの進め方はトップダウンで指示する命令型である。従って、ビジネスの立ち上げ時には、他人の意見を取り入れたりせずに、自分達の内部だけで綿密にビジネスプランを精査し、ROI(投資利益率)がどの程度見込まれるのか十分に検討を重ねる。当然、製品をリリースするまでに時間がかかることになる。

これは、国を問わず、大企業の伝統的なビジネススタイルと言ってもいいだろう。企業だけではなく、政府に当てはめることもできる。IT環境が潤沢な社会に移行しているのにも気づかず、ユーザーの貴重な声を取り入れる必要性も感じないままにビジネスを進めるために、結局は行き詰まってしまう。

しかし、「潤沢経済」時代のいわゆるWeb2.0的な企業は異なるアプローチをとる。「潤沢経済」下でのビジネスは、自分(企業)ではなく、あなた(You)が最もよいものを知っているというボトムアップの立場をとる。米タイム(Time)誌が、2006年の時の人(Person of the Year)を「あなた(You)」とした話題は記憶に新しい。

ここで言うあなた(You)とは、一つにはユーザーを指す。前回述べたディグ(Digg)はその典型である。何が面白い記事なのかは、編集者が決めるのではなく、読者が投票によって選ぶ。その読者の投票の集計により、新しいディグというメディアが生まれている。私の解釈では、もう一つのあなた(You)の意味としては、他のサービスを提供する企業を指す場合もあると言えるだろう。マッシュアップ(Mashup)がその典型だ。マッシュアップとは、異なる企業が提供するウェブ上の複数のサービスを、公開されているAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)を利用して組み合わせて、新たなサービスを生み出すことだ。例えば、グーグルが提供するグーグルマップと、クラシファイド(広告)・サイトのクレイグスリスト(Craigslist)内の不動産情報をマッシュアップして、地図上に不動産の写真や価格を表示するハウジングマップス(HousingMaps)がその典型例である。このようないわゆるWeb2.0系企業は、自分で全ての情報を集めるということはない。「潤沢経済」下のビジネスは、ユーザーや他の企業などに依存する他人任せのビジネスなので、自分が全てをコントロールすることは放棄する。管理不能のビジネスである。

また、「希少経済」下のビジネスと異なり、潤沢なIT環境があるので、そのリッチなITインフラを使って何を行なうかは「禁止されない限り原則自由」という立場をとる。ユーチューブでどんな映像を流そうが、セカンドライフ(Second Life)でどんなコンテンツを作ろうが、著作権侵害などの犯罪を起こさない限りは自由という訳である。

また、「潤沢経済」下でのビジネスは、ビジネスモデルやROIの検討にそれほど時間をかけず、とりあえず製品をリリースしてみて、そのうちベストなビジネスモデルは分かるだろうという基本姿勢をとるといういわゆるベータ(β)版的なアプローチをとる。ベータ版とは、正式な製品をローンチする前に実験的に製品をリリースするもので、アーリーアダプターと呼ばれる新しもの好きなユーザーからコメントをもらい、製品の改良やデバッグを行うという手法である。いずれ正式な製品(バージョン1.0)が発表されるかと思いきや、永久にベータ版という手法をとる企業も多い。米国で誕生するウェブ系サービスのほとんどは今やベータ版であると言ってもよい。例えば、グーグルはその多くの製品をベータ版的にグーグル・ラボ (Google Labs)で公開している。また、最近では、ベータ版より手前の研究開発段階にあるアルファ(α)版をリリースしてしまう企業も増えている。アカウント発行数が限定されているベータ版やアルファ版のサービスのアカウントを入手するためのマーケットプレイス(InviteShare)も登場している。

クリス・アンダーソンの言っているビジネス・ルールの変化のキーワードをまとめると次のようになる。

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「希少経済」と「潤沢経済」

「フリー」というトレンドは、単に情報技術資源の価格が無視できるまでになったという現象を指しているだけ訳ではなく、大きな経済モデルの変化を表している。クリス・アンダーソンは、これまでの経済モデルを「希少経済(The Economy of Scarcity)」、「フリー」の時代の経済モデルを「潤沢経済(The Economy of Abundance)」と呼び、比較している。

例えば、楽曲の販売モデルで考えた場合、米国では、以前は物理的に店を構えていたタワーレコード(Tower Records)のような大手小売り業が幅を利かせていたが、今や経営破綻に至ってしまった。物理的な店構えでは、いくら大きな店舗であっても品揃えに限界はあるし、顧客は店まで足を運ばねばならない。一方で、アップル(Apple)のアイチューンズ(iTunes)に代表されるオンライン楽曲販売は、使い勝手のよいインターフェイス、ストレージに収められた膨大な楽曲、瞬時にダウンロードや転送可能な通信・転送技術に支えられ、急成長中である。現在、アイチューンズは、5億人のユーザーを抱え、1日当たり百万曲以上がダウンロードされている。これは、「フリー」の時代になって初めて可能になったビジネスモデルである。

同じような比較が、DVDレンタルのビジネスについても言える。米国では、DVDレンタルの店舗展開をしていたブロックバスター(Blockbuster)がタワーレコードと同じように経営上苦しい立場に追い込まれた。それは、ネットフリックス(Netflix)という新興企業が、潤沢なIT環境を駆使してオンラインDVD配送ビジネスを始めたためである。オンライン上の店舗には無制限の種類のDVDが並んでおり、ユーザーが好きなDVDを選べば、ほどなくDVDが郵送されてくる。ユーザーが見終わったDVDを返却すれば、その分だけまた新たなDVDを借りることができる。料金は毎月定額だ。最近では、ブロックバスターも潤沢経済のビジネスモデルに目覚め、ネットフリックスよりも若干安い月額料金でオンライン型ビジネスを始めたために、両社の競争は熾烈なものとなっている。

米最大の流通大手ウォールマート(Wal*Mart)とアマゾン(Amazon.com)の関係も、希少経済と潤沢経済とのよい比較事例である。店舗在庫に限界のあるウォールマートに対して、オンラインで広範な品揃えを持つアマゾンは、売れ筋商品(ヘッドの部分)だけでなく、それ以外のテール部分の商品の販路を開拓することになった。アマゾンは、今やロングテール・ビジネスの代名詞だ。

クリス・アンダーソンは、雑誌の編集者であるので、雑誌自身を希少経済時代のものとして取り上げている。例えば、ワイヤード誌は、どんな特集にし、どんな編集方針でどんな記事を取り上げるかは、雑誌という媒体の資源を管理する雑誌の発行者に決定権がある。一方で、米国で根強い人気を誇るニュースサイトのディグ(Digg)は、そのトップページにどんな記事を掲載するかはユーザーが決める。ディグは、ニューヨークタイムズなどのニュース、有名ブロガー(Aリスト・ブロガー)によるブログなど、ユーザーが興味深いと思った記事やエントリーに投票し合い、その投票結果の多い記事ほどディグのトップページに表示されるという仕組みである。米国の若者の中には、ニュースを見たいときには、マスメディアのサイトを見るのではなく、ディグのサイトを見て済ますという者も多い。ディグには編集長も編集者もいない。どんな記事を載せるかは大衆が決めるのである。このディグも「フリー」の時代になったからこそ生まれたサービスである。クリス・アンダーソンは、既存の雑誌のビジネスモデルに危機感を覚えているのであろう。

「フリー」の時代はユーザー主導

予め断っておくが、「フリー」というトレンドを取り上げるのは、私のオリジナルではない。これは、流行語にまでなった「ロングテール(The Long Tail)」という現象を言い当てたワイアード誌(Wired)のチーフ・エディタであるクリス・アンダーソン(Chris Anderson)が2008年に出版する書名のタイトルである。

「ロングテール」と「フリー」という概念には関連性がある。クリス・アンダーソンによれば、「フリー」というのは、情報技術の資源当たりの価格が無料(フリー)に近くなったので、資源が有限だったこれまでの時代では取り扱えなかったような商品まで消費者に届けることができるようになり、ロングテール現象を生み出したという訳である。クリス・アンダーソンが、米国メイン州の港町キャムデン(Camden)で毎秋開催されているポップテック2006(Poptech2006)というイベントでプレゼンした内容をベースに、具体的な事例を交えながら解説しよう。

情報技術の資源当たりの価格が「フリー」に近くなった例として、半導体、ストレージ(記憶装置)、帯域幅(Bandwidth)がある。ムーアの法則により、半導体の集積度は上がる一方であり、メモリーであれば1ビット当たりの半導体の価格はどんどん「フリー」に近づきつつある。このような半導体の価格低下を背景に、これまでPCのインターフェイスは、コマンドライン方式の簡素なものであったが、今では、動画や音声なども伴うリッチなユーザー・インターフェイスが可能となっている。以前は、半導体の容量に限度があったため、メモリーにどんなプログラムを常駐させるか、画面に何を表示するかといった制約があり、ユーザーに選択肢が殆どなかったが、今では潤沢な半導体を利用して、ユーザーが好きなコンテンツを画面に表示することができる。

ストレージもコモディティ化しており、1バイト当たりの価格も「フリー」に近づいている。グーグルが提供している電子メールサービスであるジーメイル(Gmail)は、無料で2.8Gバイトものストレージを各ユーザーに提供する。2007年4月にサンフランシスコで開催されたWeb2.0EXPOにおいて、グーグルのエンタープライズ部門の社員が解説していたところによれば、これからの電子メールの管理は、構造化されたデータ(Structured Data)よりも、非構造化されたデータ(Unstructured Data)を如何に取り扱うことができるかがポイントであると述べた。彼は、よい例として、IBMのロータス・ノーツ(Lotus Notes)やマイクロソフトのアウトルック(Outlook)と、ジーメールを比較して取り上げた。ノーツやアウトルックでは、受信したメールをユーザーがフォルダーに分類整理することが前提となっているが、ジーメールにはフォルダーはない。過去のメールを探したい場合には、強力なグーグルの検索エンジンを利用すればよいので、受信したメールを悩みながらフォルダーに分類する必要はないという訳である。また、会社によっては、保存した電子メールの総容量が一定水準を超えると、削除するかローカルなハードディスクに移管することを余儀なくされる。ディスクの容量を管理している人の立場が強く、従うしかない。しかし、ジーメールの場合には、ストレージの価格は「フリー」に近く、容量は十二分に大きいので、構造化されていないメールという情報は、とりあえず溜めて、後で検索すればいいという発想である。もちろん、ユーザーの判断で不要なメールは捨ててもいい。

資源としての電波は有限である。だから、例えば、テレビ局はどんな放送をいつ放映するかという強力な決定権を持つ。しかし、ユーチューブのように電波の帯域幅にとらわれないサービスが出てくると、映像を流す権利を独占する必要はなく、ユーザーが自分で作成したコンテンツ(UGC: User Generated Content)を自分自身で自由に流せるような環境が出来てしまう。これは、電波の既得権に安住していた人たちから見れば、想像もし得なかった経済モデルであり、脅威だ。

このように、情報技術の資源が「フリー」になると、限られた資源を管理する人が主導権を握る時代が終焉を迎え、ユーザーが主導権を握ることになる。